他業種からの参入

相続で出る動産の評価。家財一式、で済まないものがあります。

相続の実務で、預貯金と不動産は評価の型が決まっています。困るのは動産です。貴金属、時計、骨董。家庭用財産としてまとめられがちですが、金額が大きいと指摘の対象になります。評価の考え方と、換価が要る場面を整理しました。

この記事は士業の方向けです。
税理士、司法書士、行政書士、弁護士など、相続や遺品の実務に関わる方に向けて書いています。

動産で困る場面

動産で困るのは、何があるか、いくらか、どう分けるか、どう換価するかが分からない場面です。
相続の実務で、預貯金と不動産は手順が決まっています。
残高証明を取り、路線価や固定資産税評価額を見る。
迷う余地が少ない領域です。

動産だけが違います。
困る場面は、だいたいこの4つです。

評価の考え方

一般動産の評価は、相続開始時の時価が原則です。
売買実例価額や、精通者意見価格などから求めます。
これらが明らかでない場合は、 同種同規格の新品の小売価額から、経過年数に応じた減価の額を控除して求める方法があります。

実務でよく使われる取扱いが、一括評価です。

まとめてはいけないもの

まとめずに1点ずつ評価したいのは、金・プラチナの製品、ブランド時計、宝石、切手・古銭、書画骨董です。
実務で拾い漏れが起きやすいものを挙げます。
いずれも5万円を超えることが珍しくない品です。

• 金・プラチナの製品。
  ネックレス、指輪、仏具、記念コイン。
  壊れていても重量で価値があります。
  切れたネックレスが十数万円になることもあります
• ブランド時計。
  動かなくても価値が残ります。
  機械式は、止まっていることが減価の理由になりません
• 宝石。
  ダイヤ、翡翠、真珠。
  石の等級で桁が変わるため、見た目では判断できません
• 切手・古銭。
  額面ではなく発行年と状態で決まります。
  アルバム1冊が数十万円になることがあります
• 書画骨董。
  箱書きの有無で評価が変わります。
  専門家の意見価格を取るべき領域です

換価が必要になる場面

換価が必要になるのは、換価分割、納税資金の確保、相続人全員が受け取りを希望しない時、相続放棄の前後の整理の4つです。
評価だけでなく、実際に売却する必要が出る場面です。

• 換価分割。
  動産を売却して現金にし、相続人の間で分けます
• 納税資金の確保。
  不動産中心の相続で、現金が足りない場合
• 相続人全員が受け取りを希望しない。
  実家の片付けとあわせて処分されます
• 相続放棄の前後の整理。
  取扱いに注意が要る領域です

このとき、買取業者の査定書が資料になります。
品名、重量、状態、金額が記載されたものです。

提携先の選び方

提携先は、許可番号を出せるか、査定の内訳を書面で出せるか、買えないと言えるか、訪問購入の手続きを守っているかの4点で選びます。

• 古物商許可の番号を出せるか。
  許可がない業者は、そもそも買い取れません
• 査定の内訳を書面で出せるか。
  「一式いくら」ではなく、品名ごとの金額が要ります。
  相続人への説明資料になるかどうかです
• 買えないものを、買えないと言えるか。 すべてに値段をつける業者は危険です。
  分からないものを安く引き取っている可能性があります
• 訪問購入の手続きを守っているか。
  書面の交付、8日間のクーリングオフと、その間に手放すときの通知。
  これを説明できない業者は、実務を理解していません

提携先が店頭で買うのか、出張で買うのか。
形によって、費用と手続きは変わります。
店頭・出張・催事。買取の3つの形を、お金で比べる。

なお、士業の方ご自身が古物商許可を取得して 買取を行うことも制度上は可能です。
ただし、相続人の代理人としての立場と、買い受ける当事者としての立場が 同じ案件で重なると、利益相反の問題が生じます。

評価の相談を受ける立場と、買い取る立場は分けるほうが安全です。
そのうえで、動産に何があり、どれが5万円を超えるのかを ご自身で判断できるようになっておくことには意味があります。

提携先に丸ごと任せると、 拾い漏れがあっても気づけません。
刻印の読み方と重量からの計算だけでも押さえておけば、 家財一式にまとめてよい案件かどうかを、その場で見分けられます。

よくある質問

相続で貴金属はどう評価しますか。

相続開始時の時価によります。
金やプラチナは地金相場が毎日公表されているため、品位と重量が分かれば時価を客観的に計算できます。
相場という明確な根拠がある以上、家庭用財産として一括でまとめると、後から指摘を受けたときに説明が難しくなります。

家庭用財産として一括で評価できるのはどこまでですか。

1個または1組の価額が5万円以下のものについて、一括で評価する取扱いがあります。
これを超えるものは1点ずつ評価します。
貴金属、ブランド時計、宝石、切手や古銭のまとまりは5万円を超えることが珍しくないため、まとめる前に確認してください。

拾い漏れが起きやすいのはどこですか。

金庫と仏壇です。
仏壇には金の仏具や記念硬貨が入っていることがあり、手を付けにくいまま処分されるケースが少なくありません。
相続人が遠方の場合、確認そのものが行われないまま申告に進むこともあります。

壊れた貴金属や止まった時計にも価値がありますか。

あります。
金やプラチナは形状に関係なく重量で価値が決まるため、切れたネックレスでも評価の対象です。
機械式の時計は、止まっていることが減価の理由になりません。
壊れているから価値がないという判断が、最も多い拾い漏れの原因です。

換価する場合、どんな資料が残りますか。

買取業者の査定書に加え、古物営業法に基づく記録が残ります。
買い取る側には相手の氏名、住所、生年月日、職業を確認し、品名と金額を台帳に記録する義務があるためです（1万円未満の取引は、品目によっては免除されます）。
相続人が複数いる案件では、この記録が勝手に処分されたという疑いを防ぐ資料になります。

士業が自分で古物商許可を取ってもいいですか。

制度上は可能です。
ただし相続人の代理人としての立場と、買い受ける当事者としての立場が同じ案件で重なると利益相反の問題が生じます。
評価の相談を受ける立場と買い取る立場は分けるほうが安全です。
一方で、動産に何があり、どれが5万円を超えるのかを自分で判断できるようになっておくことには意味があります。

この記事は2026年9月時点の財産評価基本通達および古物営業法の一般的な取扱いをもとに書いています。動産の評価は国税庁の財産評価基本通達128・129・135、確認と記録の義務は古物営業法第15条・第16条（e-Gov法令検索）によります（2026年10月8日確認）。個別の相続における評価および税務の判断は事案によって異なります。実際の申告にあたっては所轄の税務署および専門家にご確認ください。